仕事中の交通事故で責任を取るのは自分だけ?

毎日の仕事をしていく中で仕事中に車を使用すると言う人はとてもたくさんいます。
トラックドライバーなどをはじめとして、その他にもタクシーやバス、またそれ以外にもお客様のもとに自動車で移動するなどという人もいるのではないでしょうか。
仕事中に自動車を運転する場合には会社側として従業員に対しての運行供用者責任というものがあります。
そのため仕事中に万が一交通事故を起こしてしまった場合には、自分だけが責任を取るのではなく、会社側にもある程度の責任を負ってもらえるように話を進めていかなくてはなりません。

中にはこうした運行供用者責任を放棄してしまい、一切の責任をとらないといった姿勢を見せる会社もあるようですが、どんなに無責任な態度をとられても最低限の責任を取ってもらわないと自分自身がとても大変な思いをすることになります。
あまりにも会社側が無責任なようであれば弁護士を立ててでも運行供用者責任についてを追求し、会社側の責任はしっかりと果たしてもらうようにしましょう。

仕事中の交通事故らすぐに職場への連絡を入れる

仕事中に交通仕事をしてしまった場合には、自分が加害者であっても被害者であっても警察や会社に連絡を入れるようにしましょう。
個人的な任意保険を使用するかどうかというのは会社側との話し合いの後で考えた方が良いです。
ひとまずは警察を呼んで実況見分を済ませておけば、その時間が経過してからでも事故証明書類を取ることができますので、保険会社に対しての連絡はここで行わなくても問題ありません。

ただし会社には必ず連絡を入れるようにしてその後の対応を考えてもらえなくてはなりません。
会社側として労災を使ってくれるのか、それとも労災を使わず、ドライバーの自賠責保険のみで解決してくれというのかはその時の事故の状況によって、または会社の方針によって変わってくるのですが自分自身が加害者となり、自賠責の保険だけでは先輩に対しての保障が間に合わないのであれば、会社で労災を使用してもらうのが1番となります。
被害者の場合には休業保障などについて加害者側からも保障されますが、労災から保障されるケースがありますので、このような部分についても会社側としっかり話を進めていくようにしましょう。

不当な解雇があった場合には異議申し立てをする

例えば交通事故の加害者になってしまい、会社側としては責任を負いたくないため今日限りで解雇するなどと言われることがあってもこれは不当解雇になりますから、応じる必要はありません。
むしろ労働基準監督署に相談をすることや、弁護士を立てて会社への抗議を行っていくようにしましょう。
ただし会社で働き出す際の契約として、万が一にでも交通事故起こしたときには、即解雇とする内容が記述されている場合には当然ですがこのような契約内容に沿って会社を辞めるしかありません。

特に車の運転をメインとしているようなタクシードライバー、それからバスのドライバーなどの場合にはこのような決まりごとがあるケースも多いので、そういった場合には解雇されてしまうのもやむを得ないといえるでしょう。
交通事故の責任問題について会社側に移動運行供用者責任があることを知らない人もたくさんいますので、まずはこのような部分について知識を持った上で仕事中に車の運転をするようにしましょう。
これは車だけでなく、バイクであっても同じことが言えます。
ただし仕事中というのはあくまでも勤務中と家から会社にまっすぐ向かっている通勤途中その他、仕事が終わってからまっすぐ帰宅する最中の事故となっていますので、途中でどこかに寄り道をした後の事故に関しては仕事中の事故とはならず、会社に責任を取ってもらうことも一切できません。