交通事故の過失割合についてトラブルになったら

交通事故の過失割合というのは走行中に玉突きをしたと言う状況でなければ10対0になってしまうことはありません。
それ以外のケースでは必ずしも被害者側にある程度の過失があるとされることになります。
被害者であるにもかかわらず過失があるのは納得がいかないというドライバーさんもいるようですが、双方で車の運転をしている状況の中での交通事故ですから、被害者側にも何らかの過失があるのは不思議な事ではありません。
今後の保障問題について過失割合を決めることが大前提となっており、この過失割合によって双方がどれだけの保障をするかといった話し合いをしていくのですが、この中で双方の主張が食い違っていたりあするといつまでも実況見分が終わらずにその後の保障問題へと進んでいくことができません。

まず、事故が起きた時には警察およびその場で実況見分を行いますが実況見分を行った上で交通事故に対しての調書を作成し、この調書の内容を確認してから問題がなければ捺印をすることになっています。
捺印をした時点で交通事故の内容は自分が認めたということになるのでこの調書から、今度は事故証明書類が作られ、それぞれの保険会社によって過失が決められることとなっています。

実況見分を行った後は警察が過失割合を決めているわけではなく、あくまでも自己証明書を参考にしながら、保険会社が決めることになっているので、まずはここでの書類をしっかりと作成する必要が出てきます。
特に加害者の場合には、自分の過失を少なくするため都合の良い証言をしたりすることがありますが、その場に目撃者がいれば赤の他人であってもできるだけ協力してもらえるように声をかけたりすると良いでしょう。

双方の言い分が食い違っていて解決しないとき

上記のような事故証明書類が出てきてそれぞれの保険会社が過失割合を決める際に、どちらか一方の過失について納得しなければその後の保障問題について様々な決定事項を決めることができなくなってしまいます。
まずは保険会社にしっかりとした抗議を行いながら、適切な過失割合を決めることが大切ですが、それが難しいようであれば交通事故紛争処理センターに相談してみるのも良いでしょう。
紛争処理センターでは無料で相談ができる上、冷静に双方での過失割合を考えてくれますから大きなトラブルになってしまうようなことも防げる可能性が高くなります。
それ以外には弁護士に相談し過失割合について先方との話し合いの中で中立の立場になってもらうといった方法もあります。

過失が決まってからようやくお互いの保障問題とする

上記のようにさまざまな方法で双方の過失を決めた後、ここからようやく双方での保障問題について話を進めることができます。
どれだけの証拠なのかというのは事故の内容によって変わってくるのですが、後遺症が残ってしまうケースや後遺症認定をしてほしいといったケースなどでも最終的に示談が成立するまでには長い時間が必要とされます。
そのため途中で納得がいかず保障内容に満足できないといった状況になってしまったのであれば、早い段階で弁護士を通じ、十分な保障が受けられるようにしましょう。

示談に応じてしまうとその後が一切の請求をするのが非常に難しくなってしまいますので、示談に応じる前の段階で自分自身が納得できるだけの保障を受けられるように保険会社と話をしなければなりません。
また加害者が無保険だった場合には、冷静な話し合いを持つことがとても難しくなってしまいますから、このような場合もやはり弁護士の力を借りながら先方へのコンタクトを取ってもらうと良いでしょう。